利用規約

CreateBase 株式会社（以下、「当社」といいます。）は、当社が運営するワークラウンジ「work.GO」（以下、「当施設」といいます。）において、安全かつ快適にご利⽤していただくための遵守事項として、本利⽤規約を以下のとおり定めます。なお、当施設のご利⽤に際しては、本規約にご同意いただいたものとみなされます。

第１条（本規約の適⽤範囲）

本規約には、本利⽤規約のほか、これに関連して当社が定める各種規則、およびその他当社より発する各案内や通知に記載する事項も含むものとします。
本規約は、当施設の利⽤に関して利⽤者および当社に適⽤されるものとします。

第２条（サービス内容）

本規約は、当社が当施設において提供する以下のサービス（以下、総称して「本サービス」といいます。）に関して共通して適⽤されるものとします。なお、当社は本サービス内容を予告なく変更することができるものとします。

ドロップインサービス（⼀時利⽤サービス）
リミットプラン（定額利用サービス）
オプション（法⼈登記・住所利⽤）
オプションの詳細については、本規約内の「利用規約の♦️オプション（法人登記・住所利用）」定めるとおりとします。

第３条（営業時間）

当施設の営業時間及び定休⽇は、原則として以下のとおりとします。

営業時間： 8:00〜25:00
定休⽇　：年末年始
前項の営業時間については、提供サービス運営上の事由に伴い、別途休業⽇⼜は短縮営業⽇を設ける場合があります。その場合は当施設内または当社が運営するウェブサイト上で告知を⾏います。
第１項の営業時間について、停電・警備上の理由その他の事由により、予告なく変更または営業中⽌になることがあります。

第４条（利⽤の⼿続き）

当施設の利⽤を希望する者（以下、「利⽤希望者」といいます。）は、本規約に同意の上、当ウェブサイトより会員登録⼿続きを⾏うものとします。当社からの会員登録完了の通知（会員登録完了メール）をもって、本規約を内容とする当施設の利⽤に関する契約が利⽤者と当社の間で成⽴するものとします。
当施設の利⽤希望者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社の判断により会員登録を承諾しないことがあります。
- （１）本規約に同意しない場合
- （２）年齢が満 18 歳以上に満たない場合。また、満 18 歳以上であっても⾼校⽣である場合
- （３）過去に本規約等に違反したことを理由として⼊店拒否或いは強制退店の処分を受けたものである場合
- （４）その他当社が不適切と判断した場合
会員登録⼿続き完了後、当店への初回来店時に本⼈確認と⼊退室に利⽤するための IC カード登録を⾏った後、利⽤を開始することができます。
利⽤者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社の判断により当施設のご利⽤を承諾しないこと、或いは承諾を取り消す場合があります。
- （１）当施設の利⽤に関し、法令の規定、公序良俗に反する⾏為をし、⼜はする恐れがあると認められる場合
- （２）他の利⽤者に著しく迷惑を及ぼす恐れがある場合
- （３）その他当社が不適切と判断した場合

第５条（⼊退室⽤ IC カード）

⼊退室⽤ IC カードは、当ウェブサイトの「利⽤方法」に定めるとおりに登録・使⽤するものとします。
利⽤者は、登録した⼊退室⽤ IC カードを適切に管理するものとし、複製や第三者への譲渡・貸与をしてはならないものとします。故意であるか否かにかかわらず第三者に利⽤された場合は、当該利⽤は、利⽤者⾃⾝の利⽤とみなされるものとしますので、あらかじめご了承ください。
登録した IC カードを紛失した場合や利⽤できなくなった場合は、別の IC カードを再登録する必要がございます。(紛失した IC カード情報を削除し、新たに別のカードを登録します。)
スマートフォンに交通系ICカードをご登録されている方についても、機種変更をされますと再登録作業が必要となります。

第６条（利⽤期間）

「ドロップイン(⼀時利⽤)」の利⽤期間は、期間の定めがないものとします。ただし、最終利⽤⽇より 1 年間の利⽤実績がない場合は、解約の意思表⽰とみなし、本サービスの提供を⾃動的に終了するものとします。
「リミットプラン」の利用期間は、一ヶ月単位での利用となり、解約を申し出る場合は月末締めの翌月末解約となります。
「オプション(法⼈登録・住所利⽤)」の利⽤期間は、利⽤お申し込みのあった当⽉の末⽇までとします。なお、当該期間満了⽇までに、当社所定の⼿続による退会の意思表⽰がない場合は、本規約と同⼀条件で 1 ヶ⽉単位にて⾃動的に更新されるものとします。

第７条（利⽤料⾦等）

当施設の利⽤料⾦（消費税込み）は以下のとおりとします。

本サービス利⽤料⾦および⽀払い⽅法
- （１）ドロップイン（⼀時利⽤）
  - ①施設利⽤料⾦：
    150 円/10 分
    1 ⽇最⼤ 3,300 円
  - ②⽀払い⽅法：
    当⽉１⽇から末⽇分までのご利⽤⾦額を、翌⽉７⽇に会員登録時に登録したクレジットカード決済により⽀払うものとします。引き落とし⽇は、クレジットカード会社により異なります。
　（２）　リミットプラン（定額利用）
　　　　①施設利用料金（定額課金方式）：
　　　　 16,500円/月の支払いで33,000円を支払いの上限として全ての施設設備が使い放題となる。
　　　　 ②支払い金額33,000円　以下の課金方法：
　　　　以下の形式での課金となり、それは上限支払額である33,000円分まで続くこととなる。
　　　　 150 円/10 分
　　　　 1 ⽇最⼤ 3,300 円

（３）オプション（法⼈登記・住所利⽤）
- ①利⽤料⾦：
  ・法人登記住所利用費用：⽉額 5,500 円
  ・郵便転送オプション費用：月額1,100円
  　・1郵便転送毎に450円
  - ②⽀払い⽅法：
  - 利⽤開始⽉の末締めで翌⽉７⽇に会員登録時に登録したクレジットカード決済により⽀払うものとします。引き落とし⽇は、クレジットカード会社により異なります。

（４）コピー代⾦　オフィス向け複合機
- ①利⽤料⾦：
  ⽩黒 1ヶ月100 枚まで無料
  ⽩黒 100 枚を超えた枚数より１枚 10 円
  カラー１枚 20 円
- ②⽀払い⽅法：
  有料該当の場合(※ )は、受付にて利⽤料キャッシュスレス決済にてお⽀払いいただきます。
  (※) ⽩黒コピー100 枚以上またはカラーコピーのご利⽤は受付スタッフ対応時間に限ります。
（5）コピー代⾦　スモールオフィス向け複合機
- ①利⽤料⾦：
  ⽩黒枚数上限なく無料

前項の利⽤料⾦が公租公課の増減、諸物価の変動、経済情勢の変動その他の事由により不相当となったときは、当社は利⽤料⾦等の改定をすることができるものとします。
施設利⽤料⾦については、カードリーダーの⼊退室記録（以下「利⽤実績」と⾔います。）に基づき料⾦が発⽣します。利⽤者の都合により利⽤実績が確認出来ない場合は、開店以降もしくは閉店までご利⽤いただいたものとみなし、請求が⾏われます。この場合、返⾦は致しかねますのであらかじめご了承ください。
当社は利⽤者が利⽤料⾦等その他、本契約に基づく⾦銭の⽀払いを遅延した場合、⽀払期⽇の翌⽉より実際の⽀払⽇までの⽇数に応じ、当該未払いの⾦銭に対し、年利 14.6％を乗じた⾦額を、遅延損害⾦として⽀払うものとします。また、当該未払いの⾦銭の回収に要した費⽤（合理的な弁護⼠費⽤も含む）については、利⽤者が負担するものとします。
お⽀払いいただいたご利⽤料⾦は、申込みの取り消し、無効、利⽤資格の剥奪等、利⽤の如何を問わず、返⾦されないものとします。

第８条（利⽤について）

利⽤者は、本規約等に定める権利債務を第三者に譲渡⼜は承継することは出来ません。
利⽤者は、本規約を遵守し、善良なる管理者の注意義務を持って利⽤するものとします。
当社は、本規約等に定める施設利⽤のほか、利⽤者に対して、当施設等その他の財産にかかる所有権、賃借権を含む⼀切の権利の付与、譲渡、実施承諾を⾏うものではありません。
利⽤者が、当施設の他の利⽤者や当社または受付スタッフに対し損害を⽣じしめた場合（利⽤者の責による当施設の破損、汚損その他⼀切の損害も含むが、これらに限られない。）は、直ちに当社⼜は受付スタッフへその旨を通知すると共に、その損害の⼀切を賠償する義務を負います。当社は、利⽤者に対して、損害の賠償を要求でき、この場合、利⽤者はかかる損害を直ちに賠償しなければなりません。
当社が運営上必要であると認める場合に第三者が当施設への⽴ち⼊り⼜は当施設の利⽤を⼀時停⽌することにつき、利⽤者は当社の管理業務を妨げることなく、協⼒しなければならないものとします。
当施設内には、セキュリティ強化の⽬的とし、防犯カメラを設置しております。カメラで撮影された映像（以下「撮影データ」といいます。）は、⼀定期間当社にて保管され、施設運営状況の確認、本規約の違反、盗難⽕災等の有無、遺失物の確認及び警察等の犯罪捜査に協⼒する⽬的で、撮影データを利⽤します。会員登録を持って、撮影データの利⽤をあらかじめご了承いただいたものとみなします。
利⽤者は、⾃⾝の私物、⼿荷物等を⾃⼰の責任で管理するものとします。
利⽤者は、必ず営業終了時間までに⾃ら退室するものとします。
その他、別途当社が定める施設利⽤案内や当社の指⽰に従い、当施設を利⽤するものとします。

第９条（通知義務）

利⽤者は、以下の事由が⽣じた時は、遅滞なく当社に対し当社所定の⽅法にて通知するものとします。
- （１）⽒名、商号、電話番号またはメールアドレスに変更があった時
- （2）その他利⽤者が当社に届け出た事項について変更が⽣じた時
利⽤者が本条第１項各号の通知を怠ったことにより、利⽤者に何らかの不利益が発⽣しても当社は⼀切の責任を負わないものとします。
利⽤者が本条第１項各号の通知を怠ったため、当社からなされた本サービスに関する通知が遅着または到着しなかった場合は、当該通知は通知到達するべき時に到着したとみなすものとします。

第１０条（インターネット接続提供サービス）

当社は、利⽤者に対し、当施設においてインターネット接続を可能とする環境を提供するものとします。（以下「インターネット接続提供サービス」といいます。）
利⽤者が当社の提供する回線を⽤いてインターネットへ接続する場合、下記のトラブル等については、当社は⼀切責任を負わないものとします。
- （１）インターネット上のウェブサイトの適合性
- （２）インターネットを通じて⼊⼿可能なシステム・プログラムやファイル等の安全性
- （３）インターネット上のエラーや不具合
- （４）インターネットの利⽤不能により⽣じた損害
- （５）インターネットの利⽤による個⼈情報及び秘密情報の漏えい
- （６）インターネットの利⽤による外部からの不正アクセス及び改変
- （７）その他前各号に関連するトラブル等
当社は、業務上必要であると認める場合⼜はやむを得ない事由が発⽣した場合、インターネット環境提供サービスを⼀時停⽌することができるものとします。
当社が利⽤者に対し、原因の如何及び帰責性の有無にかかわらず、インターネット環境を提供することができない場合、これにより利⽤者に損害が⽣じた場合でも、利⽤者に対してその損害を賠償することを要しないものとします。

第１１条（備品等の利⽤）

利⽤者は、当施設内に当社が設置するコピー・プリント・スキャン複合機、その他備品（以下「備品等」といいます。）を、当社が定める⽅法に従い利⽤することができるものとします。
利⽤者は、利⽤料の定めがあるものについては、その額を⽀払うものとします。
利⽤者は、故意、過失により備品等を毀損、汚損、紛失した場合、当社に対してその損害の賠償をしなければならないものとします。
利⽤者が備品等を利⽤するにあたり、原因の如何及び帰責性の有無にかかわらず利⽤者に損害が⽣じた場合でも、当社は利⽤者に対してその損害について賠償を請求することはできないものとします。

第１２条（禁⽌⾏為）

利⽤者は、次に掲げる⾏為⼜はこれに類似する⾏為を⾏なってはならないものとします。万が⼀、利⽤者がこれらのいずれかの⾏為を⾏なった場合には、当社は直ちに当施設の利⽤を中⽌する処置をとることができます。
- （１）他の利⽤者に迷惑を及ぼしていると当社が認めた⾏為
- （２）当施設⼜はその周辺において、著しく粗野もしくは乱暴な⾔動を⾏い、⼜は威勢を⽰すことにより、当社、他の利⽤者及び第三者に不安を覚えさせる⾏為
- （３）当施設及び他の利⽤者及び第三者に迷惑を及ぼす⾳、振動または臭気等を発する⾏為
- （４）当社の定める⽅法による許諾なく、当施設の住所及び名称を商業登記等すること
- （５）当社の定める⽅法による許諾なく、当施設の住所及び名称を利⽤者の業務拠点として名刺を含む印刷物またはホームページ等の電⼦媒体へ掲載すること
- （６）当社の定める⽅法による許諾なく、当施設の住所及び住所を郵便物の宛先とすること
- （７）席の確保、その他理由の如何を問わず、当施設内で荷物を⻑時間放置すること
- （８）当施設内にて当社の事前の許可を得ることなく営業⾏為、宗教活動及び政治活動等をすること
- （９）当社の事前の承諾を得ることなく、営業⽬的で施設内を撮影すること
- （10）盲導⽝・聴導⽝・介助⽝等以外の動物を持ち込むこと
- （11）当施設内で喫煙・飲酒をすること
- （12）⾃⼰の会員情報について、故意であるか否かを問わず虚偽または不備のある情報を登録する⾏為
- （13）盗聴、データの盗難など不正な⾏為をすること
- （14）違法⾏為、公序良俗に反する⾏為
- （15）当社または当施設の名誉または信⽤を傷つけること
- （16）当施設内に居住または宿泊すること
- （17）利⽤者が当施設を次に掲げる業種またはそれに類する事業を⾏うための事業所として利⽤すること
  - ①性⾵俗関連の事業
  - ②マルチ商法およびそれに類する事業
  - ③賭博およびギャンブルに関連する事業
  - ④その他、当社が不適当と認める事業
- （18）その他、当社が不適切と判断する⾏為
前項の⾏為によって、当社または第三者に損害が⽣じた場合、利⽤者はその損害を賠償するものとします。

第１３条（免責事項）

当社は、次に掲げる事由により利⽤者が被った損害について、その責を負わないものとします。

地震、⽔害等の天変地異や⽕災、暴徒または盗難、IT インフラ等通信設備機器やその他諸設備機器の不調、損壊または故障、偶発事故による損害および情報の混線と流出、その他当社の責に帰することのできない事由による損害
当施設の他の利⽤者または第三者により被った損害
当施設の造作または設備等の維持保全のために⾏う保守作業、修理、変更等に共に⽣じた損害
その他当社の責に帰することのできない事由により⽣じた損害

第１４条（反社会的勢⼒の排除）

利⽤者は、⾃ら暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴⼒団、その他これらに準ずる者（以下これからを「暴⼒団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- （１）暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること
- （２）暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- （３）⾃⼰、⾃社もしくは第三者の不正の利益を図る⽬的または第三者に損害を加える⽬的を持ってするなど、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること
- （４）暴⼒団員等に資⾦等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- （５）役員または経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること
利⽤者は、⾃らまたは第三者を利⽤して次の各号の⼀つにでも該当する⾏為を⾏わないことを確約するものとします。
- （１）暴⼒的な要求⾏為
- （２）法的な責任を超えた不当な要求⾏為
- （３）取引に関して、脅迫的な⾔辞または暴⼒を⽤いる⾏為
- （４）⾵説を流布し、偽計もしくは威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を毀損し、または業務を妨害する⾏為
当社は、利⽤者が本条第１項及び第２項に違反した場合、催告その他なんらかの⼿続きを要することなく、直ちに利⽤者の利⽤資格を剥奪することができるものとします。
前項に定める解除は、当社から利⽤者（利⽤者が所属する法⼈を含みます。) に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
本条第３項に基づき契約を解除された場合、利⽤者および利⽤者に係る当該法⼈は、当社に対し、当該契約の解除を理由として損害賠償その他何らかの請求をすることができないものとします。

第１５条（本サービスの提供休⽌）

当社は、下記の事項に該当する場合、利⽤者に通知することなく本サービスの全部または⼀部の提供を休⽌できるものとします。
- （１）設備の不具合により、⼗分なサービスを提供することができないと当社が判断した場合
- （２）当施設及び当施設が存する建物の定期点検等が⾏われる場合
- （３）緊急の点検、設備の保守上あるいは⼯事上やむを得ない場合
- （４）⽕災、停電、天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権⼒による処分・命令、その他当社の合理的⽀配が及ばない事由等不可抗⼒を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合
- （５）通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中⽌し、電気通信サービスの提供ができなくなった場合
- （６）その他、当社が運営上休⽌する必要があると認めた場合
当社が前項の規定に従い本サービスの提供を休⽌する場合、利⽤者は、本サービスの継続、及び本サービスの停⽌に伴い発⽣した損害の賠償、その他⼀切の請求をできるものとします。

第１６条（本サービスの提供終了）

当社は、利⽤者に対し、事前に通知することによって、本サービスの全部または⼀部の提供を終了することができるものとします。
利⽤者は、当社が前項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、本サービス提供の継続および本サービスの停⽌に伴い発⽣した損害の賠償、その他⼀切の請求をできるものとします。
当社が本条第１項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、同条同項で定める通知がなされた⽇が属する⽉の翌⽉末⽇を持って、本サービスの提供を終了するものとします。

第１７条（個⼈情報の取り扱い）

当社は、本サービスの申込または利⽤等を通じて当社が知り得た利⽤者の個⼈情報（以下「個⼈情報」といいます。）について、個⼈情報の保護に関する法律その他の法令を遵守し、善良なる管理者の注意を持って管理するものとします。
参照：当社が公表する「プライバシーポリシー」
利⽤者は、利⽤者の個⼈情報を当社が次の各号の⽬的の範囲内で使⽤することに同意するものとします。
- （１）利⽤者により依頼を受けた各種サービスを当該利⽤者に対して提供するため
- （２）本サービスの運営上必要な事項を利⽤者に知らせるため
- （３）本サービスの改善等に役⽴てるための各種アンケートを実施するため
- （４）本サービスの利⽤状況や利⽤者の属性等に応じた新たなサービスを開発するため
- （５）関連サービス等の情報を提供するため
当社は、本サービスの提供に関する業務を第三者に委託することがあります。この場合、当社は、業務遂⾏上必要な範囲で当該委託先に利⽤者の個⼈情報を取り扱わせることがあり、利⽤者はあらかじめこれに同意するものとします。
前項に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は利⽤者の個⼈情報を第三者に開⽰・提供することがあります。
- （１）利⽤者または公共の安全を守るために緊急の必要がある場合
- （２）裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分、または法令により開⽰が必要とされる場合
- （３）当社が本サービスの運営維持のため必要不可⽋と判断する合理的かつやむを得ない⾃由が⽣じた場合

第１８条（秘密保持）

本規約において「秘密情報」とは、利⽤者⾃らが秘匿したい情報の全てであり、かつ、利⽤者が当施設を利⽤することで知り得た当社、他の利⽤者に関する有形無形の技術上、営業所、その他⼀切の情報をいいます。ただし、次の各号に該当することを証明することができる情報については、秘密情報に含まれないものとします。
- （１）利⽤者が知り得た時点ですでに公知の情報、またはその後当該の利⽤者の責によらずして公知となった情報
- （２）利⽤者が、第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に⼊⼿した情報
- （３）利⽤者が知り得た時点ですでに保有している情報
- （４）利⽤者が知り得た情報によらずして独⾃に開発した情報
当施設は、本利⽤規約に基づき、多数の利⽤者が共有する施設であり、その特性に鑑み、利⽤者は、⾃らの責任で秘密情報を管理しなければならず、万が⼀、利⽤者の秘密情報が漏洩した場合でも当社は⼀切その責任を負わないものとします。
利⽤者が当施設を利⽤することに伴い、他の利⽤者や当社の秘密情報を知得した場合、利⽤者は、善良なる管理者の注意をもって、当該秘密情報を厳重に秘匿する義務を負い、当該秘密情報を本⼈の許可なくソーシャルネットワークサービス（ SNS）や、⾃⾝のホームページやブログなど、⼀切のネット上或いはその⼿段の如何によらず、第三者に開⽰または漏洩、公開もしくは利⽤してはならないものとします。万が⼀、利⽤者が本項規定の内容に違反した場合に発⽣した事案の⼀切に対し、当社はその責任を負わないものとします。

第１９条（本規約等の追加変更）

当社は、当社の裁量で本規約及び諸規程を随時変更できるものとし、利⽤者は、本サービスの利⽤開始と同時に、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
当社は、利⽤者に対する本規約の変更の通知その他の連絡を、当施設のウェブサイト等で告知することにより⾏うものとします。

第２０条（協議事項）

本規約の解釈に疑義が⽣じ、または本規約に定めのない事由が⽣じた時は、利⽤者および当社は、誠実に協議の上、解釈するものとします。

第２１条（準拠法および管轄）

本規約の準拠法は⽇本法とし、本規約に関する⼀切の紛争は、東京地⽅裁判所または東京簡易裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

◆オプション（法人登記・住所使用）

当社が定める⼿続きにより利⽤の許諾を得た利⽤者は、当社が別途定める範囲内かつ利⽤申込書に記載した内容で当施設の所在地を⾃⾝が運営・所属する団体の住所として登記・公開することができるものとし、本サービスを利⽤する利⽤者宛に届いた郵便物を別途定める期間に限り保管するものとします。
申込⼿続きは当社所定の利⽤申込書を記⼊し、必要書類と共に当社に提出することとします。
- （１）必要書類
  - ①法⼈として申込をする場合
    - 商業登記簿謄本および印鑑登録証明書
    - 当施設を実際に利⽤する個⼈の⾝分証明書（運転免許証、個⼈番号カード（マイナンバーカード）、健康保険証、年⾦⼿帳、パスポート）
    - その他、当社から別途提出の指⽰がある書類
  - ②個⼈または個⼈事業主として申込をする場合
    - 当施設を実際に利⽤する個⼈の⾝分証明書（運転免許証、個⼈番号カード（マイナンバーカード）、健康保険証、年⾦⼿帳、パスポート）
    - 住⺠票
    - 印鑑登録証明書
    - その他、当社から別途提出の指⽰がある書類
    また、法⼈登記完了後には登記簿謄本（コピー可）を提出するものとし、インターネット上で当社が提供する住所を利⽤する場合は、必ず「住所」を画像として提出するものとします。
- （２）当社は、当社の判断により、利⽤者が法⼈の場合は決算書、個⼈の場合は確定申告書の提出を求める場合があり、利⽤者はこれに応じる義務があるものとします。
- （３）当社は、次の事項のいずれかに該当する場合、当社の判断により利⽤登録を許諾しない場合があります。
  - ①本規約に同意しない場合
  - ②過去に当社から会員登録の解除処分を受けた者である場合
  - ③本サービスの利⽤に関し、法令の規定、公序良俗に反する⾏為をする恐れがあると認められる場合
  - ④その他当社が不適切と判断した場合
当社は利⽤者が許諾を得た後であっても、以下のいずれかに該当する利⽤者については、当社の基準に基づき利⽤停⽌や利⽤登録の解除をすることがあります。
1. （１）以下の事業を⾏なっている場合、または⾏おうとしている場合
  - ①法令または公序良俗に反する、またはその恐れがある事業
  - ②違法な活動を⽀援または助⻑する、またはその恐れがある事業
  - ③政治結社、宗教団体、暴⼒団その他反社会的勢⼒に関する事業
  - ④マルチ商法、無限連鎖商法等に関する事業
  - ⑤公営競技を含め、賭博・ギャンブルに関する事業
  - ⑥性⾵俗関連の事業
  - ⑦その他当社が不適当と判断する事業
2. （２）申込書の記載が虚偽の場合
3. （３）当社からの連絡に対して利⽤者の応答がない期間が１ヶ⽉を経過した場合
4. （４）その他以下に該当する場合
  - ①本規約に違反する場合
  - ②第三者への迷惑⾏為・犯罪⾏為・違法⾏為に本サービスを利⽤する場合
  - ③素⾏不良と判断される場合、⾔動が横暴な場合
  - ④料⾦が未納な場合
利⽤者は登録情報に変更が⽣じた場合、当社が指定する⽅法により当該変更の登録情報を届け出るものとする。特に次に該当する事実が発⽣した時は、遅滞なくその旨を書⾯⼜は電磁的⽅法（電⼦メール）で届け出るものとします。
- （１）定款規定事項または登記事項に変更があった時
- （２）営業譲渡または会社の組織変更があった時
- （３）資本構成に重⼤な変更があった時
- （４）当該利⽤者の会社の解散・事業廃⽌・営業停⽌等の可能性が⽣じた時
利⽤単位は⽉単位とし、利⽤申込が許諾された後は、解約の⼿続きが完了しない場合は継続してサービスは提供され、料⾦が請求されます。（利⽤料⾦は第７条第１項第２号① に記載）
解約⼿続き（解約申込書を当社へ提出）は、基本として来店して⾏うものとします。解約の申し出は解約⼿続きのため来店する⽇の１ヶ⽉以上前に⾏い、解約したい⽇が属する⽉の 10 ⽇までに解約⼿続きを完了しなければならないものとします。
なお、本施設の住所を名刺やホームページなど利⽤者が運営管理する広告に表⽰している場合は、解約⽇より２週間以内に全ての変更及び訂正を⾏うものとします。２週間以上経過してもこの変更及び訂正を怠った場合は、解約⽇からその変更及び訂正がなされる⽇まで⽇数分に⽉額利⽤料を乗じた⾦額を弊社に解約違約⾦として当社が指定する⽅法で⽀払うものとします。
当社は、利⽤者宛として受け取った郵便物を１ヶ⽉は保管します。利⽤者はその間に来店し受け取ることとし、１ヶ⽉経過後は廃棄するものとします。
- （１）当社は、普通郵便で配達される書類のみ受け取りをおこないます。荷物の宅配や受け取りに⽀払いが必要な配達物の受け取りは⾏わないものとします。
- （２）当社は、郵便物の紛失や破損について当社の責に帰する場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
当社は、何らかの事情により、サービス提供を廃⽌する場合があります。その際は、サービス提供廃⽌⽇の１ヶ⽉以上前に告知を⾏うものとします。告知は登録されている電話番号かメールアドレスに対して⾏います。
一度法人登記住所利用サービスを利用し、解約した後に再度利用する際は、あらためて指定の申込みフォームから必要情報を入力し審査をいたします。
当社は、必要に応じて、本サービスの申込内容について警察への通報、届け出を⾏うものとし、情報の開⽰を⾏う場合がありことを利⽤者は承諾するものとします。

以上